インボイス制度 その真の目的とは～ステルス増税への道

インボイス制度導入は、ステルス増税への布石

2023年10月からインボイス制度が始まります。さんざんに民間から反対運動があったのに、与党自民党内からの反対もあったにもかかわらず、粛々と進められてる様を見て僕は思いましたね。あぁ、消費税あがる日も近いなと。

下記は僕の勝手な予想スケジュールですが、あながち間違ってないと思います

という筋書きなんじゃないですかね。あれ、俺消される？

多くの人が勘違いしてますが消費税って実質的に直接税なんです。事業者（お店とか会社）に課されている税金なんです。「お前、商売したら10％よこせよ」っていうみかじめ料なんです。

実は消費者が負担しているわけじゃないんです。でもレシートに消費税って書かれてますよね。あれって実は「消費税は商品価格の一部で税（預り金）ではない」ってのが裁判所や行政の判決でも出てます。これは国の見解でもあります。

１．インボイス制度

いままでは売上1000万円以下の事業者は消費税納税が免除されてきました。これから始まるインボイス登録するとその消費税免除はなくなり消費税を納める必要が出てきます。(消費税納めなくていい免税業者 → 収めるべき課税業者になるということ）

インボイス制度とは、以下のような感じ。

インボイス登録番号のついた請求書のみが税額控除の対象となってオトクになるってこと。つまり今まで通りの「インボイス番号のない請求書」は税務上不利になるというわけ。

これからは、会社で備品買ったり接待してして番号ない請求書もらってきたら「番号ある請求書にせい！」とか「番号ある請求書しか認めん！」と怒られてしまうかもしれません。

なのでインボイス登録しない業者は商売の機会が減る可能性があります。登録するしないは自由ですが、国は今回からインボイス制度で免税業者を課税業者に変えていきたいわけです。税金取り立てたい！

２．インボイス登録ない残りの免税業者ある程度潰す

インボイス未登録でつぶれる

インボイス登録しない会社や個人事業主の中にはつぶれるところも出てきます。集客に影響出るは必至。だってインボイス番号のない請求書だと社長や経理が通してくれないとなると、お客さんもインボイス番号のある業者の方をそりゃ選ぶでしょ。

たとえばインボイス番号付きの領収書の出る大手タクシー、番号のない個人タクシー。選ばれるのはやはり大手中心になります。タクシーなんて経費で利用が基本だからね。

というわけで、インボイス未登録でお客さんに選ばれなくてつぶれる業者も出てきます。実際にインボイス登録を下請けに強要する会社も出てきています。

インボイス登録したって安泰ではない

そもそも法人の税金の滞納は消費税がダントツで多く、いままで課税業者だった会社でも消費税の納税はキツイのです。会社ってどこもギリギリで回ってますからね。たとえばスーパーの利益率知ってます？３％とかですよ。一年しゃかりきでやって残るのが３％なんです。ギリギリ。

なので、たぶんインボイス登録せざるを得ない個人事業主や中小企業がバタバタつぶれる。決算後の消費税が納税できずに潰れる。

ってか政治家も関連省庁もそれらを潰したい。小企業や個人事業の集合体こそ国家文化を形成していると思うのだが、政治家も官僚もそんなこと関係ない、彼らは小事業者を潰したい。ってか政治家はあまり何も考えてない。政争と政治の違いすら分かってない気がする。

３．免税事業者の廃止

潰した後どうなるか。残った免税業者に納税強制を強いる。

なぜいきなり免税廃止しないかというと、現場も混乱するし、うるさく反対されるし「ある程度小規模事業者を間引いてから」免税制度廃止の方向へ。間引く！事業者を間引くとは！やることえげつなくずるがしこい。

そもそも免税業者という制度があったのがアナログ時代の事務処理軽減なわけです。帳簿がデジタル化された今はもう免税必要ないでしょって、実際に国税庁はずーとそう言っているわけです。免税業者いらんと。免税業者なんかなくしてしまいたいと。

なので近い将来免税廃止は確実です。

４．レシート等への消費税記載禁止

そのあとどうなるかといえばレシートへの消費税表示禁止です。つまり消費者から「消費税」名目でのお金を取ることが禁じられるわけです。

実際、今でも裁判所も国も見解は「レシートの消費税というのは消費税ではない業者の利益だ」と言ってます。なのでそういう消費税という名目でお金とっちゃいかんとレシートへの消費税禁止は成り立つのです。

５．消費税のステルス増税へ

さぁ、消費税の存在を「庶民に意識させることなく増税できる」舞台が整いました！

なんてったって消費税は直接税！取るのは業者から。レシートへの消費税記載は禁じたから庶民にわかるはずもなし！業者は文句もあまり言わん。ネガティブに（政治）票も動きにくい。

増税不可避です。もちろん、増税された分は商品やサービスに転嫁されますが消費税名目ではないので一般人にはたんに値上げされた程度にしか思われません。一般人にはわかりっこありません。だって今のインボイス制度だってほとんどの人が理解もなければ興味もないでしょう？そういうことです。

ほんと頭の良い官僚様たちはすごい絵を描くもんだ。

日本の財政は、社会保障費と国債償還で半分

さて現実問題として、国家財政が大変というのがあります。

我が国の一般会計（歳出）ってこんな感じ

こんな感じです。社会保障費（介護）と国債償還（借金返済）で半分使ってます。

考えてみてください、手取り20万円の独り身で実家暮らしの人が、親の介護と借金返済で10万かかる生活を。しかも兄弟（地方公共団体）に１万五千円生活費支援しているせいかつを。

やばい悲しくなってきた。

続いて、歳入を

もう取るとこ消費税しかないんですわ。所得税は所得上がってないし、法人税は国際間競争で不利真っただ中だし。多少何か新税創設したって間に合わないのがわかるでしょ？

まぁ、一般会計に倍する特別会計（245兆円）とかありますしこれがすべてではないんですけどね。おねぇちゃんが親の介護と借金返済で苦労している中で兄弟は豪遊しているって特別会計。これ昔某政権が削ろうとして失敗したやつです。「２番じゃダメなんですか！」ってあれね。

公務員制度改革とか特別会計に手を入れると刺されたり没落させられたりっていう伏魔殿。

ともあれ、少子高齢化でヤバいんで大変なんです。

少子高齢化で社会保障費がどんどんと増えていってるんでやばいんです。これは今後さらに増える続けるわけで、対して子供の数は減り続けているわけです。僕らの世代の半分しかいませんからね。子供ひとり生涯で3億稼いで同じだけ使うと仮定したら、1000万くらいの奨励金出してもいいと思うのだがね。

とりあえず国家衰弱で税金も上げるスキがなく、少子高齢化で伸びが期待できないどころか介護費用で大変になっているのがわか国の現状なわけです。

というわけで、消費税しかないので必死なのです。レシートに消費税記載禁止されたら名称も変わるかもね。ショバ代なんていいんじゃないかな。